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自衛隊が軍隊でなければならない理由

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    JUGEMテーマ:ニュース

     

    最近自衛隊は、世界平和の為に海外へ出向している。

     

    「駆け付け警護」といわれている新しい任務が、自衛隊に課せられたためである。

     

    駆けつけ警護

    2015年9月に成立した安全保障関連法のうち、改正PKO協力法に盛り込まれた新任務。安倍内閣は11月15日に南スーダンへの派遣部隊に付与することを決め、20日に部隊が出発した。現地の国連司令部の要請などを受け、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員らを助けに向かうことができる。
    (2016-11-24 朝日新聞 朝刊 3総合)

     

    ここで、心配なのは、南スーダンの警護で事件が起こった場合である。

     

    国連はPKO受け入れ国との間で地位協定を結んで現地の法律による訴追を免除されますので、例えば「米兵が誤って現地の一般市民を殺害した場合」、当該兵士はアメリカ本国の軍事裁判によって裁かれます。

    https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11150610241


    つまり、スーダンで現地のゲリラと衝突があって、自衛隊が発砲し現地人を射殺した場合である。

     

    国連の裁定により、その自衛隊員たちは、日本の国内法で裁かれる。

     

    自衛隊は軍隊ではないのだから、当然軍事裁判ではない。

     

    一般人と同じ法律で裁かれる事になるのだ。


    幸いにもそんな事態は起きていないが、南スーダン現場の指揮官や隊員はその事をわかっていて、戦闘地域にいる。

     

    大変な気遣いが必要であろう。


    もし、発砲して現地の子供ゲリラや少女ゲリラを殺傷したら、日本国内の裁判では、殺人罪が適応される恐れさえある。

     

    これは不幸である。

     

     

     

    過去、日本でテロ事件が起きて、警官が指示により犯人を射殺した事件があった。

     

    1970年5月におきた瀬戸内シージャック事件である。

     

    警察官が犯人を狙撃することによって人質を救出し、解決した事件なのだが、自由人権協会北海道支部所属(2007年現在、自由人権協会には北海道支部は存在しない)の弁護士が、県警本部長と狙撃手を「裁判によらない死刑だ」などと殺人罪等で広島地検へ告発した。

     

    広島地検は不起訴にしたのだが、マスコミの餌食となり、ノイローゼになり警察をやめざるを得なかったという。

     

    その当時、私はその射殺時のテレビ映像を見ていた。

     

    明らかに犯人が悪く、警察官は職務を遂行しただけである。

     

    しかし、弁護士は犯人の人権擁護という名目で、その警官をつるし上げたのだ。

     

    警察官でも、こんな状況に追い込まれるのが不思議の国日本である。

     

    まして、憲法で認められていない自衛隊員ならどんな難癖をつけられるかわかったもんじゃない。

     

     

     

    女性自衛官

     

    自衛隊員も現在は、一般人と同じ法律下にある。

     

    日本国は1人の人間も見殺しにしてはいけない。

     

    状況は違うが北朝鮮の拉致被害者も同じである。

     

     

    左翼右翼は関係ないし、政治的思想も関係ない。

     

    ただ、筋を立てて国民を守る義務が国にはある。

     

     

    だから自衛隊はいらないという意見もあるし、だから軍隊が必要だという意見もある。

     

    しかし、考えて見れば、どちらも国を愛しているという観点から出ている言葉だと信じたい。

     

    世界から見て見れば、軍隊は必要であり意見は統一されているのだが、日本ではまだまだのようだ。

     

     

     

    世界の人の意見を聞いてみようではないか。

     

    人は一人では生きていけないし、国もそうである。

     

    これ以上戦争を起こさせないため、世界平和のため、日本国民を守るために。


     

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